北海道は洋上風力発電所を設置可能な多数の候補海域があり、高い導入ポテンシャルが期待される一方で、洋上風力の事業開発が先行する地域と比較して、人材育成の取り組みが遅れていることが課題です。そのため、北海道大学では令和5年度より本補助金事業を活用してカリキュラムの作成並びに育成した人材とその受け皿となる地域・産業界とが連携するための体制構築について検討してきました。
令和7年度は、産学官の連携を促進し、オール北海道で洋上風力人材育成を行うプラットフォームを運営するための体制を構築し、自走化に向けた検討を進めます。また、このプラットフォームを通じて、北海道大学が作成した事業開発分野のカリキュラムや他の教育機関が提供するカリキュラムの受講体制を整備し、道内での洋上風力人材育成を目指すとともに、洋上風力発電事業と人材・企業とのマッチング体制の在り方について検討します。

過年度の成果を踏まえ以下の取り組みを実施します。

• ・令和5年・6年度で作成・更新した環境影響調査等に関連するカリキュラムを令和8年度からの提供開始を目標に、他教育事業実施機関（国立大学法人九州大学洋上風力研究教育センター（RECOW）を想定）と連携し、受講体制を構築します。
• ・道内で検討されている複数の洋上風力事業に必要な人材数を推計し、その結果から本プラットフォームを通じて育成が求められる人材の育成計画案を策定します。
• ・道内の教育機関・企業等のステークホルダーを踏まえた運営体制を構築します。
• ・主要な道内企業や教育機関と共に、プラットフォーム運営のためのワーキンググループ（WG）を設置し、プラットフォームと道内企業等との連携体制を検討・整理します。
• ・本プラットフォームへの理解醸成・ニーズ把握を目的としたセミナー（洋上風力発電所見学会含む）を実施します。

北海道の洋上風力資源は我が国の3分の1を占めると試算されています。本事業では、ネイチャーポジティブと地域社会ポジティブを両立した洋上風力産業の健全な成長を促進するために必要な教育カリキュラムを整備するとともに、北海道における人材育成拠点の持続的運営体制の構築を行います。以上、本事業の趣旨をご理解いただくとともに、今後のより一層のご支援をお願い申し上げます。

国立大学法人北海道大学北方生物圏フィールド科学センター　センター長・教授
宮下 和士

代表補助事業者

国立大学法人北海道大学　https://www.hokudai.ac.jp/

参加補助事業者（3事業者）

• 石狩洋上風力合同会社
• 丸紅洋上風力開発株式会社
• 一般社団法人北海道新産業創造機構